コラム
COLUMNCONTACT US
常識にとらわれない発想と技術で、お客様の期待を超える新しい価値を創造し、溶融亜鉛めっきを支えるベストパートナーとなることが当社の使命です。
そのためにも、お客様とのコミュニケーションを大切にしながら、今後も、皆様からの要望をもとに、製品の開発や改善、サービスに活かしてまいります。
0120-971-834
平日 9:00~17:00
FAX:03-3232-6953
24時間受付
「化学物質管理者の選任が2024年4月から義務づけられたと聞いたけれど、どうすればいいの？」とお困りではありませんか？
従業員の安全を守るために重要な役割を担う化学物質管理者ですが、具体的な職務を知らないという方も多いでしょう。
本記事では化学物質管理者について、概要から職務の1つであるリスクアセスメントについてわかりやすく解説しています。
化学物質管理者とは？
化学管理物質管理者とは、有機溶剤などのリスクアセスメント対象物質を企業が自律的に管理するためのリーダーです。
2024年4月1日から選任が義務化されたこともあり、現在注目されています。
化学物質を自律的管理するためのリーダー
厚生労働省が2023年3月に公表した『化学物質管理者講習テキスト』では、「ラベル・SDS等の作成の管理、リスクアセスメント実施、ばく露防止措置の実施等、化学物質管理を適切に進める上で不可欠な職務を管理する担当者」と定義されています。
簡単に言い換えると、企業が化学物質を自律的管理するためのリーダーであり、化学物質に対する知識を深めて、従業員が安全に働ける環境を整えるのが役割です。
2024年4月1日から選任が義務化
リスクアセスメント対象物質を取り扱う全ての事業者で、2024年4月1日から選任が義務化されました。
選任に際しては以下が必要です。
有機溶剤を含む塗料を初めて使用することになった場合、使用した日から14日以内に化学物質管理者を選任して、氏名を現場の見やすい箇所に掲示する必要があります。
実際には既にリスクアセスメント対象物質を取り扱っている事業者が多いため、多くの企業が化学物質管理者を選任したと考えられます。
選任が義務化された背景
日本ではこれまで有機則や特化則で化学物質を個別に管理してきました。
しかし、規制の対象外である化学物質も無数にあり、労働災害の発生が後を絶たない状況です。
労働者の健康被害を食い止めるために、日本の化学物質管理はこれまでの「個別規制型」から「自律的管理」に移行しつつあります。
化学物質管理の選任義務もその一環です。
企業によって使用する化学物質は異なるため、それぞれの職場に合った対策も当然変わってきます。
化学物質管理者は自律的管理のキーマンとしての働きを期待されているのです。
化学物質管理者は特別な資格ではない
化学物質管理者は特別な資格ではなく、事業者が選任すれば誰でもなれます。(※)
（※リスクアセスメント対象物質を製造する企業では、厚生労働大臣が示す「化学物質管理者の専門的講習」の受講が義務づけられています。）
ただし、一定の知識や経験が求められる役割なので、中央労働災害防止協会が実施している「化学物質の管理実務者育成のためのセミナー・研修会」を受講するのが望ましいでしょう。
参考：JISHA中央労働災害防止協会「化学物質の管理実務者養成のためのセミナー・研修会」
化学物質管理者の職務内容
化学物質管理者の職務内容は大きく以下の7つです。
※リスクアセスメント対象物を製造している事業場に限る
嚙み砕いて説明すると、職場にある化学物質のリスクを評価して、それに対する対策を率先して行い、他の従業員に対しても化学物質の危険性や有害性を知らしめることが役割です。
化学物質管理者はJIS Z 7252とJIS Z 7253の改定に対応する必要がある
2025年にはSDSやGHS分類の規格であるJIS Z 7252とJIS Z 7253の改正が予定されています。
改正により、SDSに表示される内容の変更や、爆発物の区分変更がなされる予定です。
化学物質管理者は最新の改定内容を正しく理解して、現場のリスク管理を適切に行う必要があります。
今後も化学物質に関わる規格や法令は頻繁に改定される可能性がありますので、化学物質管理者は常に最前線の情報をキャッチできるように、アンテナを張っておくことが大切です。
化学物質管理で重要なリスクアセスメント
化学物質管理者の職務で最も重要なのがリスクアセスメントです。
リスクアセスメントの概要と対象物質、対策について掘り下げて確認していきましょう。
化学物質による危険性や有害性を評価する手法のこと
リスクアセスメントは化学物質による危険性や有害性を評価する手法のことで、SDS（安全データシート）を参考にして、職場にある化学物質のリスクを見積ります。
リスクアセスメントには厚生労働省が提供するCREATE-SIMPLE（クリエイトシンプル）というツールを使うのが一般的です。
CREATE-SIMPLEでSDSの情報や化学物質のばく露状況を入力すれば、現場のリスクレベルが算出できます。
参考：厚生労働省 職場の安全サイト「CREATE-SIMPLE」
リスクアセスメントの対象物質は拡大傾向
リスクアセスメントの実施が義務づけられている対象物質は2022年12月時点で674物質でしたが、2024年4月に234物質追加され、2025年4月にも約700物質が追加される予定です。
その後も順次追加されていき、現時点では2900物質まで拡大することが決まっています。
化学物質の数は2億以上あると言われており、これでも全体の10%程度に過ぎません。
今後もリスクアセスメント対象物質は拡大する予定ですが、対象物質だからリスクアセスメントを行うという考え方から脱却して、自社の従業員の健康を守るためと意識を変えていきましょう。
リスクアセスメント後の対策が重要
リスクアセスメントは職場の危険性や有害性を評価する手法であり、その後のリスクを低減させる措置を考えることが大切です。
リスク低減措置は以下の優先順位で検討しましょう。
まずはリスクそのものを無くせないかどうか考えることが大切です。
近年塗料やシンナーには環境や健康に配慮した商品が登場しているので、この機会に見直してもよいかもしれません。
より安全な防錆塗料を選ぶという選択肢
2024年4月1日から選任が義務づけられた化学物質管理者は、職場の安全を守るためのキーマンです。
化学物質の自律的管理では、いかに職場のリスクを低減して従業員の安全を守れるかが重要となります。
より安全な防錆塗料をお探しの方は日新インダストリーまでお問い合わせください。
環境対応型（有機則・特化則非該当）のジンクプラスネオシリーズや水系塗料のアクアシールドを中心にご要望にお応えします。